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さてさて、はやはや。世間では某IT社長が逮捕されたりの東証平均が今日は急反発したりーの

なーんかすごいことになってますね。ただ「大変なことしてくれた!」とか「ふざk」とか色々声上がりますが個人的にはいいカンフルになったのかなと、まぁ、大損はないにしろ自分も損したsヽ(`Д´)ノ

ただ、アノ事件発覚する前ってどーも不自然に上がっていった気がするのとやっぱり東証の不具合の連発!あれは酷すぎwシステム処理を上げるために入れたシステムが不具合でたりーの(あれは構文が一行間違ってただけらしいです)、取り下げできなかったりーの・・いい教訓であったんでないかな。

んでも今回のアノ事件はそれとはまったく異質な出来事なんだけどね本当は。

さてさて、何故でしょう?

個人的に調べたけど調べれば調べるほどヒドイってのが分かりました。

※あくまで自分の考えを元にしているので間違っている場合もあります。もし間違っていたら指摘してください。


※何故逮捕されたか

現在よくテレビや新聞で「風説の流布、偽計」と言われてるけど、さてこれは一体何でしょう。どういうことなのか?要約すると

株価、市場操作をする目的でデタラメな情報を使って操作すること。


で、実際彼らは何をしたかというと

支配下の投資事業組合が買収済みの情報誌出版会社を、関連会社が株式交換で子会社化すると公表。この際、出版社の企業価値を著しく過大評価して関連会社株を大量に発行させ、株式分割などで株価をつり上げて売却益を得ようと計画し、虚偽の事実を公表

分かりやすく言えば、すでに自分の手元にあるものをあること無いこと言ってその物の存在価値を高めた。株式は投資等で成り立ってます。その投資家は何を元に投資するかというと、その企業の価値、業績等々で投資していきます。

そんなこんなで投資家はその情報を元にして投資をするわけですから価値が高いならまた業績が良ければ投資していくわけなのでどんどん株価が上がり株の売却利益もあがります。そうやって利益を不当に得ていきます。もちろん嘘の情報なのでそんな企業価値があるわけでもないのに・・・

こういうことが「風説の流布、偽計」です。

もちろんこれは罪になります。でもそれよりももっと重要な事があります。
市場、株式、投資、これらは信用で成り立っています。
企業価値と言うものはいわゆるディスクロージャー(情報公開のこと)を1つの重要なポイントとしています。業績がいいというディスクロージャーの元 投資家はその情報公開を信用し投資するわけですから

彼らは市場、投資家を裏切った

形になります。罪よりもこっちの方が重要かと・・・
信用失墜、まさにこれですね。そんなこんなで信用と言うものがこれによって実質失墜したので他の株にも影響が出た形となりました。投資家は日本市場の信用を信じなくなったため余波が他の株にも影響が出たのです(これは少し言いすぎかもしれないけど)。これだけではないけどね、要因としては。

信用、それは失うのは早いけど取り返すのは長く月日がかかるものです。これからが大変ですね。


また彼らは粉飾決済もしていました。カネボウ事件が頭に過ぎると思いますが

要は自分の子会社(まだこの時は買収してなかった?)の売り上げを丸々自分の会社、関連会社に割り当てて本来赤字だったのを黒字にして決算報告をしました。
企業イメージを落としたくなかったんだろうけど・・・これもまた罪。

こんな所なのかな。ちなみにこれらの罪結構軽いです。でも・・先に述べた通り 信用を裏切ったわけで
信用なんてもうないですね(´д`)
そうそう、「風説の流布」でつかまった人っていままでいなかったみたいです。そりゃ普通はやらんよなぁ・・・

<参考>
証券取引法
※第六章の2 課徴金(第一節納付命令)
(第173条)

第158条の規定に違反して、風説を流布し、又は偽計を用い、当該風説の流布又は偽計(以下この項において「違反行為」という。)により有価証券等の相場を変動させ、当該変動させた相場により、自己の計算において、当該違反行為が行われた日から1月以内に当該有価証券等に係る有価証券の募集により当該有価証券を取得させ、又は当該有価証券等に係る有価証券の売買その他の取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引若しくは有価証券店頭デリバティブ取引をした者があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、その者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(次の各号のいずれにも該当する場合は、当該各号に定める額の合計額)に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

1.違反行為により有価証券等(当該有価証券等に係る有価証券店頭指数を含む。次号において同じ。)の相場を騰貴させ、又は上昇させ、当該騰貴させ、又は上昇させた相場により当該有価証券等に係る有価証券の売付け等(当該違反行為が行われた日から1月以内に行われたものに限る。以下この号において同じ。)をした場合 次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額
イ 当該有価証券の売付け等についてそれぞれの有価証券の売付け等をした価格にその数量を乗じて得た額の総額
ロ 当該有価証券の売付け等について違反行為の直前の価格として政令で定めるもの(次号イにおいて「違反行為の開始前の価格」という。)に当該有価証券の売付け等の数量を乗じて得た額

2.違反行為により有価証券等の相場を下落させ、又は低下させ、当該下落させ、又は低下させた相場により当該有価証券等に係る有価証券の買付け等(当該違反行為が行われた日から1月以内に行われたものに限る。以下この号において同じ。)をした場合 次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額
イ 当該有価証券の買付け等について違反行為の開始前の価格に当該有価証券の買付け等の数量を乗じて得た額
ロ 当該有価証券の買付け等についてそれぞれの有価証券の買付け等をした価格にその数量を乗じて得た額の総額《全改》平16法0972 前項の「有価証券の売付け等」とは、自己の計算において行う有価証券の発行、有価証券の売付け、有価証券指数等先物取引(現実指数又は現実数値が約定指数又は約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)、有価証券オプション取引(オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引をいう。《全改》平16法0973第1項の「有価証券の買付け等」とは、自己の計算において行う有価証券の買付け、有価証券指数等先物取引(現実指数又は現実数値が約定指数又は約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)、有価証券オプション取引(オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引をいう。《全改》平16法0974 前2項に規定するもののほか、第1項に規定する有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等が有価証券指数等先物取引である場合の価格及び数量その他同項の課徴金の計算に関し必要な事項は、政令で定める。


で、
第六章有価証券の取引に関する規制
(第158条)
何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくは有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等、外国市場証券先物取引等若しくは有価証券店頭デリバティブ取引等のため、又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない
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